かつて「保育園落ちた」私が考える待機児童問題の原因と解決策（３）
前回述べたような改革案に対しては、「保育の質」が下がるという反論が必ず出てきます。そのようなことを主張する人の多くは、現役の保育士や保育園の経営者、そして自治体の首長や担当者です。「保育の質」は、株式会社参入への反対論の根拠にもなっていますが、株式会社が運営する保育所の質が自治体や社会福祉法人の運営する保育所に劣るというのは、根拠のない「迷信」に過ぎません。現に、第三者評価を基にダイヤモンド誌が作成した東京都の保育所ランキングでは、認証を含む株式会社経営の保育所が、他の形態に比べて上位を占めています。保育の質を決めるのは、法人形態ではなく、適切な監督の有無です。
保育士の給料の低さが話題になっていますが、公立保育所の正規職員の保育士には、公務員として順調に昇給を重ねた1000万円プレーヤーも少なくありません。もちろん経験豊富な優れた保育士なのでしょうが、市場価格と大きく乖離しています。私が子供を預けた民間認証保育所の担任の先生は、どんな保育士にも絶対に引けを取らない素晴らしい方でした（その後、施設長に昇格しました）が、当時の年収は300万円台でした。公立を含めた各保育所が独立採算になれば、超高給の保育士を雇い続けることは大きな負担になります。保育料が自由化されれば、そのコストは料金にも跳ね返ります。保育所の民間委託を進めれば、コスト意識はよりシビアになるでしょう。そうすると、超高給の保育士には、現場を離れて行政側に移るか、給料引下げを受け入れて現場に残るか、選択を迫られることになる人が出るかもしれません。また、保育所（特に社会福祉法人）経営者にとっては、株式会社が運営する保育所が増え、待機児童が少なくなると、顧客獲得に向けた保育所同士の競争が激しくなることが大きな脅威です。競争が激しくなれば、より良いサービスをより安く提供するための経営努力が必要となり、それができなければ、子供が集まらなくなって経営が立ち行かなくなる恐れがあるからです。
自治体の首長や担当者にとっては、「保育の質」を盾に民間参入を抑制する方が、自らが認可した保育所で事故が起こって責任を追及されるリスクを抑えられるというメリットがあります。待機児童数で全国一位になった自治体の首長が、インタビューで、「子供の安全のために保育の質は譲れない」と言って、株式会社の参入を阻害している上乗せ規制を擁護していましたが、その姿勢によって、「保育園落ちた」子供を量産して、安全性で劣る無認可に追い立て、より多くの子供をより大きな危険にさらしているのです。このように、「保育の質」という言葉が出てきた時には、それを言っている人が、その言葉によって、何を守ろうとしているのか、守っているのか、よく見極める必要があります。
「保育の質」は確かに重要です。しかし、そのための行政のエネルギーは、既に安全な認可ではなく、今は必ずしも安全とは言えない無認可の質を向上させるためにこそ注がれるべきです。死亡事故の件数は、認可保育所では年間3－5件ですが、無認可保育所では年間10－15件に上ります。預けられている人数の違いを考えれば、無認可での発生頻度は認可の数十倍になります。無認可保育所は、業として、不特定多数の乳幼児を預かるという命に関わるサービスを提供しています。その安全性を確保するために、クオリティ・コントロールを行うことこそ行政の役割ではないでしょうか。全ての無認可保育所に自治体への登録を義務付け、定期的に自治体による検査監督を行うべきです。前に述べたような、高給ゆえに現場を離れざるを得なくなったベテランの保育士は、無認可保育所の安全性をチェックし、改善を指導する有能な検査官になれるでしょう。
公定料金をやめて自由設定にすると安値競争になって保育の質が下がるという議論もあります。これも、上述のランキングにおける認証（各園で料金設定）のポイントの高さを見れば「迷信」であることは明らかです。そもそも、他の全ての商品・サービスでは、価格を含めて競争した結果、価格に比して質が良いものが選ばれるのに、なぜ、保育だけ価格を含めて競争すると質が下がると考えるのでしょうか。
保育はサービス業です。今の保育の仕組みが、専業主婦が当たり前の時代に、やむを得ず共働きしなければいけない家庭の「保育に欠ける」子どもを前提に、福祉制度として構築され、その仕組みが実態に合わなくなっても継続してしまっているために、見えにくくなっているだけです。保育はサービスであり、良いサービスほど高いお金がかかる、この当然の原理をきちんと認識することが、待機児童問題解決に不可欠な第一歩なのです。
かつて「保育園落ちた」私が考える待機児童問題の原因と解決策（２）
では、どうしたら待機児童問題を解決できるのでしょうか。以上の説明から、方向性は明らかでしょう。「不足」を減らすための価格機能の回復やボトルネックの解消に加えて、「不公平」や「不安」を減らすことが重要になります。具体的には、(1)保育料を弾力化する、(2)より弾力的に供給を増やせる株式会社等の民間事業者の参入を促進する、(3)保育士の給料引上げを促進する、(4)認可保育所に入れた場合と入れなかった場合の不公平を小さくする、(5)自治体によるギリギリのタイミングでの受入れ決定の影響を受ける人を減らす、ということになります。
移行過程で起こる混乱を度外視して言えば、認可保育所制度は廃止して、公立保育所は全て独立採算の法人化し、自治体による入所決定をやめて各保育所独自の判断で随時入所決定できることとし、保育所に対する補助をやめて料金を自由化し、替わりに保育適齢期の子を持つ世帯に対し所得に応じて（所得が低いほど多額の）保育バウチャーを交付する、という解決策が考えられます。こういった政策を実施すると、暫くは混乱するでしょうが、3-4年のうちには、価格による調整メカニズムが機能して、供給の拡大と需要の分散・抑制により待機児童問題は解消するでしょう。
しかし、現実には、移行過程で起こる混乱を無視できないので、こういう大胆な改革は実行できません。現行制度を前提に考えると、以下のような改革が考えられます。
① 保育所に対する補助金を、人件費と施設費の一定割合という形に再構成して、公立の認可保育所も独立採算として他と同じ基準で補助金を交付するなど、公立・私立の別、法人形態の別、認可・認証・無認可の別による補助額の差異をできるだけなくす。人件費については、法定基準人数に現状の平均給与水準を乗じた金額を上回る分に対して補助比率を引き上げるなど、保育士の給与引上げを促進する仕組みにする。施設費については、公立保育所が公費で整備されていることによる不均衡を極力なくすような形で設定する（必要なら公立から賃料を取る）。これらを適切に実施するため、各保育所の支出状況を透明化し、証拠書類の保存を義務付け、必要に応じてチェックする。また、保育所毎、年齢毎の一人当たりコスト及び補助相当額（公立の賃料相当額等を含む）を計算し、保護者に提示する（保護者にコスト意識を持ってもらうとともに、不公平な配分は比較すれば一目瞭然になる）。
② 保育所利用料金については、所得に応じて一定額に定めるのではなく、行政が定める一定の幅の中でコストを反映して各保育所が設定し、そこから所得に応じて（所得が低いほど大きい）一定額の控除（公費補助）を受ける形に変更する。その際、料金の幅の最低水準と控除の最高水準が概ね一致するようにし、最も貧しい層は実質無料で入れられるようにする。公立でも園庭がないなどコストが低く料金が幅の下限付近になる保育所を増やす一方、条件がよく高い保育料が期待できるところは民間に運営委託する。また、認可に預ける場合に所得に応じて受けられる控除（公費補助）に相当する額を、認証や無認可に預ける場合にも補助金として交付し、いずれの保育所に入れても、受けられる補助の額が同等となるようにする。
③ 保育士配置や一人当たり面積等の安全に直結する基準については、現状の認証の基準程度（例えば保育士のうち有資格者が6割以上いればよい）にまで緩和した上で、無認可を含めて共通に適用することとし、無認可も登録制（要件を満たしていたら自治体は登録を拒否できない）とした上で、立入検査等を行い、基準の遵守、安全確保を徹底する（違反に対しては、改善命令、施設への補助金の削減・停止、登録取消しといった制裁を用意）。
④ 民間運営の保育所については、認可・認証・無認可を問わず、行政の割当によらず独自の判断で随時入所決定を行う。ただし、前倒しでの予約殺到が懸念されるため、入所希望日の一定期間（例えば6ヶ月）前以降しか申込を認めない、事前予約の場合も誕生日に申込があったものとみなす、一つの保育所で入所決定を受けたら通い始めて一定期間（例えば6ヶ月）経過するまで原則として他の保育所（公立含め）には申し込めない（既に申し込んでいたらキャンセルさせる）、入所決定時に数ヶ月分の保育料を予約料として受け取り他の保育所に行ったら返還しない等の、過剰な抜け駆けや複数予約の掛け持ち、民間を確保した上で公立を待つことを防止する対策を講じる。
上記の改革を行えば、制度による補助の差が小さくなり、認可や公立のメリットが減るので、所得と意識が高い層は、安くても融通が利かない公立よりも、少し高くても融通が利き早めに確保できる民間（認可・認証）に誘導されます。最も安いところを狙う人や保育所確保に出遅れた人は、公立に申し込むことになりますが、所得と意識が高い層が抜けた後の競争は、今よりだいぶ軽減されるでしょう。仮に公立に落ちたとしても、行政のクオリティ・コントロールがかかる無認可に預け、所得に応じた補助を受けられれば、今の制度で認可に落ちて高くて不安な無認可に預けるよりよほどましです。また、供給側を見ると、（財政負担の総額があまり変わらなくても）配分が均等化されることで、今は不利な立場にある民間事業者、特に株式会社・NGOへの補助が増え、また、民間が公立より先に選ばれるので、安心して保育所に投資できるようになり、供給の拡大が期待できます。さらに、保育料を上げられるようになり、また、人件費を増やした方がもらえる補助金も増えるので、保育士の給料を上げやすくなり、保育士になる（とどまる）人も増えるでしょう。
ここで注意しなければならないのは、こうした改革はいいこと尽くめではなく、これにより不利益をこうむる人もいるということです。現在、認可保育所に入れている人は、かなりの確率で保育料の値上げに直面することになるでしょう。今の認可保育所の料金なら預けて働こうと思っている人や既に働いている人の中には、値上がりした保育料には見合わないので働くことを諦める人も出てくるかもしれません。しかし、そういった不利益は、今の制度によって作り出されている（認可に安く入れられる）圧倒的に恵まれた人と（入れる所がないか条件で劣る所に高い金を払わされる）圧倒的に恵まれない人の差を減らし、皆をそこそこ恵まれた人にする結果として生じているだけです。保育料の急騰で生活設計が狂わないよう激変緩和措置は必要かもしれませんが、問題解決のためには、既得権益の一部縮小は避けられないことです。
かつて「保育園落ちた」私が考える待機児童問題の原因と解決策（１）
私も保育園落ちた一人です。もう7年も前の話になりますが、希望した認可保育所全てに落ちました。その後、幸いにして、十数人待ちと言われていた認証保育所から声がかかって救われましたが。私は、かつて「保育園落ちた」当事者の一人として、待機児童問題の解消を心から願っていますし、保育や子育てへの支援をもっと充実すべきと考えています。しかし、「保育園落ちた」当事者であるにもかかわらず、いやむしろ当事者としていろいろ学んだからこそ、昨今の「保育園落ちた日本死ね」「保育園落ちたの私だ」運動には共感できない部分があります。それは、この運動が目指す「認可保育所を増やす」という方策では、待機児童問題は解消できないからです。なぜなら、待機児童は、「認可保育所が足りない」から起きているのではなく、「認可保育所がある」から起きている問題だからです。
問題の原因を理解するために、まず、保育所にはどのようなものがあるか、東京の例で説明すると、概ね以下のようになります。
① 認可保育所（公立、民間）：利用料は所得や年齢に応じ0円から7 万円程度。広い園庭があり、資格を持つ保育士が厳しい基準に従い配置され、安心して預けられる。他方、延長保育が短い、兄弟枠が保証されない、休暇中の保育不可等、融通が利かないところも多い。
② 認証保育所（民間）：利用料はサービスの質や量に応じ5万円程度から10万円程度。一般に園庭はなく、保育士の配置は概ね認可と同じだが、保育士資格のないパートも混じる。他方、延長保育や兄弟枠、休暇中の保育等、融通が利くことが多い。
③ 認可外保育所（民間）：利用料は様々だが、安心できる所に同じ時間預けるなら認証より更に高い。一般に園庭はなく、保育士の配置等についてのチェックもないため、保育事故の発生率は認可保育所と比べ桁違いに高い。
こう並べて見て何か変だと思わないでしょうか。普通、世の中では、物でもサービスでも、質が良いものは、原価も高く、値段も高くなります。しかし、保育の世界では、質が良く、原価が最も高いものが、最も値段が安いのです。これは、認可保育所には（それよりは少ないですが認証にも）、多額の補助金が税金から投入されているからなのですが、この制度と補助金によって作られた質と価格の歪んだ関係が、待機児童「問題」の最大の原因だと言えます。
保育所を利用したいと思っている人にも、(1)世帯所得が低く、保育所に預けて働くことが必須で、安全面で同じなら料金が安ければ安いほどよい、(2)子供は外で遊ぶべきいう教育方針で、園庭が是非とも必要と考える、(3)夫婦とも正社員で世帯所得はそこそこ高く、時々遅くまで預かってくれるなど融通が利く方がよい、(4)世帯所得はそこそこ高く、どうしても働きたいわけではないが、安く子供を預けられるなら働いてみたい、など様々な状況や考えの人がいます。
普通の世界では、こういった異なる所得水準や趣向を持った人には、異なった商品・サービスが提供され、同じ商品・サービスを巡って競い合うことはありません。しかし、質が高いものほど値段が安いという歪な構造になっている保育の世界では、(1)から(4)までの人みんなが「認可保育所」に殺到してしまいます。本来なら(3)の人は、融通の利く認証の方が適しているのですが、価格差がそのメリットを上回るため、やはり認可を希望してしまいます。結局、みんなが同じように、住む場所から近い（あるいは通いやすい）認可保育所から順に希望していき、必ずしも公平とは言えない点数システムと自治体の不透明な匙加減によって、認可保育所に入れる人や、どの保育所に入れるかが決まります。希望が通らなかった人は、無認可や認証、あるいは遠くて不便な認可に入れたとしても、希望が通った人との大きな落差を感じ、「保育園落ちた」被害者として不満を募らせます。待機児童「問題」の少なくとも一部は、全く預ける所がないという「不足」ではなく、運よく希望が通った人に比べ不当に不利な所に預けざるを得ないという「不公平」の問題なのです。
もちろん「不足」の問題もあります。普通、ある商品やサービスの需要が供給を上回っていれば、価格が上がって、供給が増える一方、需要は減り、遅くとも数年のうちには供給不足は解消します。しかし、認可保育所の料金は、需要と供給の関係では決まらず、地方自治体がコストに比して遥かに低い水準で設定し、その差額を財政で負担しています。例えば、都心で0歳児の保育にかかるコストは月40万円程度だそうですが、保育料は平均で3-4万円に過ぎず、35万円以上が財政負担、つまり税金なのです。このため、認可保育所の増設は自治体の財政負担に直結しますが、大きな財源は簡単には出てこないので、認可保育所は徐々にしか増やせません。民間が供給する無認可や認証は、本来、より柔軟に供給を調整できるはずですが、認可がダメだった場合にしか選ばれない（認可に入れるようになると逃げられる）不安定な存在のため投資しにくくなっています。民間の認可もありますが、一部の自治体では、上乗せ規制や不透明な裁量によって株式会社やNGOの参入が阻害されています。また、価格を上げられないから、保育所の収入も増やせず、働く人の給料を上げられないので、そんな給料では働けないということになって、人手不足が慢性化し、供給を制約します。他方、需要の方を考えると、価格が上がらないので需要は減りません。さらに悪いことに、自治体が力を入れて供給を増やすほど、むしろ、上記(4)のような人の申請が増えて、需要が増えてしまいます。したがって、今の制度を前提とする限り、どれだけ受入れ態勢を拡大しても、待機児童はなくならないどころか、ほとんど減りません。論より証拠で、平成20～27年の7年間で、保育所定員は212万人から253万人へと40万人以上増えたのに、4月時点の待機児童数は2万人から2万5千人の間を行ったり来たりで、全く減る傾向にありません。価格による需給調整メカニズムが働かないから、いつまでたっても供給不足、需要超過のままなのです。
もう一つ悪いことに、認可保育所は、年度開始直前の2月まで受入れの結論を出しません。認可に落ちることを心配する親は、認可に申請を出しつつ、認証や無認可にも申し込みます。みんながいくつも申し込むので、どの認証にも長いウェイト・リストができます。するともっとたくさん申し込むようになって、リストは更に長くなる悪循環で、今では100人以上がざらだそうです。最初から認証に預けたいと思っても、この長いウェイト・リストに並ばされます。こうして、都心部で保育所に子供を預けたい親のほとんどが、認可保育所の受入れ決定日を非常に「不安」な気持ちで待つことになるわけです。このため、幸いにして認可や認証に子供を入れられた多数の幸運な人々さえも、自分はこの問題の被害者だと思ってしまい、税金から多額の補助をもらっている「既得権益者」であり、複数の予約を掛け持ちして（認証に預けた上で認可に申し込むことも含みます）他者の利用を妨げたという意味で「加害者」であることには思いもよりません。待機児童問題の深刻さの原因の一部は、認可の受入れ決定日までの「不安」が、過剰な防衛行動を引き起こして問題を悪化させ、また、実際には入れなかったわけではない人にまで被害者意識を拡大していることにあります。
以上をまとめると、待機児童問題の本質は、認可保育所と他の保育所との間の「不公平」、価格による需給調整メカニズム不在による継続的な供給「不足」、そして受入れ決定までの「不安」であり、この「不公平」「不足」「不安」全ての原因が認可保育所という仕組み自身にあるということになります。
